行政機関の方へ
行政機関の方へ
行政機関の方へ、日々の業務におきまして不動産鑑定評価が必要なケース、不動産に関するご相談がございましたらご連絡ください。弊社は下記の様な案件に関し、豊富な実績を有しております。（鑑定歴20年、鑑定評価等案件の処理総数は約500〜600件に達しております）
精通地域：大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、京都府、京都市、和歌山県、奈良県、滋賀県、日本全国一円（東京都、神奈川県等）
公共用地の取得に伴う鑑定評価
公共事業における用地買収のための土地鑑定評価を行います。「公共用地の取得に伴う損失補償基準、同細則」に精通しており、特殊案件として採石場の土地鑑定評価や、立木の取得補償額、伐採補償額の算定の実績もございます。
公共事業における補償のための標準家賃査定
「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」に規定された、借家人に対する補償の際に適用される標準家賃を鑑定評価致します。一般的な住宅や店舗のほか、ロードサイド型の店舗といった特殊不動産の標準家賃の評価も可能です。
公有地の売却に伴う鑑定評価
公有地の売却に伴う鑑定評価を行います。法定外公共物など極端に不整形な土地、がけ状の土地、原野、上下水道管等の埋設がある土地、隣接地所有者への売却等、多様なケースに対応致します。
土地区画整理事業における従前、従後の資産評価
土地区画整理事業における、従前地や従後地の鑑定評価等を行います。換地設計のための標準画地の評価のほか、保留地の評価、清算金算定のための評価、域内の画地交換に関する評価書・意見書といった、事業計画を進めるうえで必要な各種のニーズにお応えいたします。
その他まちづくりに関する評価、コンサルティング
立体利用・空中利用等における補償・権利調整コンサルティング、余剰容積利用権の評価、粗造成（造成途上）の事業用地・開発素地の評価、公有地の一時使用目的の適正地代の評価、公有財産の適正家賃の評価等、まちづくりに関する各種のニーズにお応えいたします。
