業務内容
主たる業務
当鑑定所は、以下の各分野を主たる業務対象とし、不動産の鑑定評価、調査、分析・研究、コンサルティングなどのサービスを提供してまいります。
お客様別サービス
分野別サービス
業務分野 |
業務概要 |
案件の例 |
|---|---|---|
Ｍ＆Ａ |
Ｍ＆Ａ（合併・買収）に伴う場合を中心として、企業・団体の資産評価など各種のサービスを提供してまいります。 |
企業買収、株式交換、組織再編等に伴う資産の鑑定評価 法人新規設立等の際の現物出資に係わる鑑定評価 株式上場における資産価格・賃料等の評価・コンサルティング 融資審査のための企業所有資産の評価 民事再生法・会社更生法に伴う資産の鑑定評価 事業用不動産の減損会計導入に伴う鑑定評価 販売用不動産の低価法導入に伴う鑑定評価 投資用不動産（賃貸等不動産）の時価注記に伴う鑑定評価 |
投資分析 |
不動産投資に係わる案件に対して、評価、調査、コンサルティング等の各種のサービスを提供してまいります。 |
不動産の証券化、ノンリコースローンの際の鑑定評価 不動産のデューデリジェンス 不動産投資における投資採算性分析・検証 遊休地など不動産の有効利用に関するコンサルティング 賃貸経営の収益計画等に関するコンサルティング 資産の収益改善計画等に関するコンサルティング |
まちづくり |
公共、民間を問わず、広くまちづくりに関して評価、補償額算定、コンサルティング等の各種サービスを提供してまいります。 |
市街地再開発事業における従前、従後の資産評価 土地区画整理事業における従前、従後の資産評価 立体利用・空中利用等における補償・権利調整コンサルティング 余剰容積利用権の評価・活用提案 共同ビル事業・建て替え事業等の権利調整コンサルティング 公共用地の取得に伴う鑑定評価 公共事業における補償のための標準家賃査定 公共事業における立木、採石権等の特殊補償額算定 |
訴訟調停 |
訴訟、調停などにおける鑑定評価、調査、コンサルティング等の各種サービスを提供してまいります。 |
地代・家賃の訴訟等における鑑定評価 立ち退き請求に伴う立退料算定、借家権鑑定評価 訴訟案件等における不動産に関する権利調整コンサルティング 遺産分割における財産鑑定評価 |
国際業務 |
海外不動産のクロスボーダー取引や税務・会計処理等に伴う案件について、多様なサービスを提供してまいります。 |
英文鑑定評価書、英文調査報告書の作成 諸外国の不動産市場等の各種調査 海外拠点を有する日系企業の税務・会計処理上における調査書類等作成 海外不動産に関する国内裁判等における調査書類等作成 なお、国際業務に関しては関連会社であるUDアセットバリュエーション株式会社においても処理を行っております。 UDアセットバリュエーションのホームページはこちら http://www.udassetv.co.jp |
新サービス |
時代の変化に伴い生じる新たなニーズに対応し、各種サービスを提供してまいります。 |
広大地の判定（相続財産） 農業生産法人への現物出資のための農地、収穫樹等の評価 農業生産法人が取得する際の農地、収穫樹等の評価 農業生産法人の買収・合併に伴う農地、収穫樹等の評価 農地の担保評価 相続財産である農地の評価（市街地農地、市街地周辺農地等） |
その他 |
国、地方公共団体による公的評価業務を行ってまいります。 |
国土交通省地価公示による標準地鑑定評価 都道府県地価調査による基準地鑑定評価 相続税路線価の標準地鑑定評価 固定資産税標準宅地鑑定評価 |
| 財産売却処分や担保、債権処理のための評価サービスを行ってまいります。 |
国有財産・公有財産の売却の際の鑑定評価 融資の際の担保不動産の鑑定評価 不良債権処理のための担保不動産の鑑定評価 差押え財産の鑑定評価 |
