個人情報保護方針
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。
１．個人情報の利用目的等
（１）書面で個人情報を直接取得する場合の以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係）
当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます。（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）
（２）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
該当はありません
（３）共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
［１］ 共同して利用する者の範囲： （社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
［２］ 共同して利用される個人データの項目： 物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
［３］ 利用目的： 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
［４］ 管理責任者： 社団法人日本不動産鑑定協会及び各都道府県不動産鑑定士協会
２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）
当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
［１］ 個人情報取扱事業者の氏名又は名称： 株式会社鈴木不動産鑑定所
［２］ 保有個人データの利用目的： 鑑定評価等業務
［３］ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き： ３ 以下をご参照下さい
［４］ 苦情の申し出先：
〒542-0061
大阪市中央区安堂寺町1－3－6 大阪上町ビル502
株式会社鈴木不動産鑑定所
個人情報開示等受付係
［５］ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
名称： 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
苦情の申し出先：
〒105－0001
東京都港区虎ノ門3－11－15 SVAXTTビル9F
電話：03－3434－2301
３. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
（１）開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下のとおりです。
［１］ 不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ： 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
［２］ 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ： 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
［３］ 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録： 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
（２）開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（３）参照）を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒542-0061
大阪市中央区安堂寺町1－3－6 大阪上町ビル502
株式会社鈴木不動産鑑定所
個人情報開示等受付係
（３）開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
開示等の求めを行われる場合は、80円切手及び住所氏名を記入いただきました返信用封筒を同封のうえ、上記住所までご郵送にて開示申請書類（①）を請求してください。折り返し書式をお送りいたします。開示申請書類に所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類（②）を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。
① 申請書様式
1. 保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
2. 保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）
3. 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
4. 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）
②本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
（４）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなさる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記 （３）②の書類に加えて下記の書類 1. 又は 2. を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
［１］ 法定代理人の場合
・ 法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
・ 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
（運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの））
［２］ 委任による代理人の場合
・ 委任状（ご本人の実印を押印したもの）
・ 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
（運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの））
（５）開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、315円 （315円の郵便切手を申請書類に同封してください）
（６）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請者記載住所宛に、書面によってご回答申しあげます。
（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。
（８）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
開示の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
４．苦情及び相談の受付に関する事項
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の（２）に記載の開示等の求めの申し出先まで、郵送にてお願い申し上げます。
以上
